NPO復興事業ずさん運営 真相解明へ強力弁護団を 山田町長に党地区委が要請 （赤旗 2013年4月13日土曜日 赤旗 13面）

岩手

　岩手県山田町で活動するNPO法人「大雪りばぁねっと。」（岡田栄悟代表）による2012年度事業費使い切りと従業員給与未払い・解雇問題で、日本共産党宮古地区委員会は8日、佐藤信逸町長にたいして、真相解明に必要な強力な弁護団を早期に組織することなどを求める6項目の要請をしました。田中尚委員長、木村洋子町議らが参加しました。
　問題のNPO法人の岡田代表は、町が依頼した第三者委員会の調査に一貫して非協力的です。
　田中氏らは、同NPO法人に法的手段など、あらゆる手だてを講じて損害賠償請求をするべきだと強調。前町長と前副町長の責任は明らかであり、退職金の返上などの責任を果たすように働きかけてほしいと主張しました。
　真相解明に向け、一連の調査で明確になっている行政財産の無許可改築や補助金の不適正利用など契約違反による町の信用失墜と損害についての刑事告発を行うべきだと提起。前任者からの負の遺産ではあるが、不祥事解決への強い意志と町長としての責任を明確にするために、特別職の報酬削減をしてほしいと要望しました。
　佐藤町長は「弁護団結成の多額な費用を、町民が理解してくれるのか」と不安を隠しませんでした。損害賠償請求では刑事告訴も視野に入れて考えていると答えました。
　前町長と前副町長の退職金の返上については、「返還というよりも寄付の形で検討している」と応じ、特別職の報酬削減に関しても賛意を示しました。


岩手・山田町NPO法人問題　
　NPO法人「大雪りばあねっと。」は、震災直後の11年3月下旬にボランティア団体として山田町に入り、町から2011年度4億3059万円、12年度9億1417万円の緊急雇用創出事業を受託。無料入浴施設などを運営していました。しかし、12年12月、事業費をほとんど使い切り、従業員給与も未払いのまま解雇するなど、ずさんな運営が明らかになりました。